2018年9月25日(火)

開城に南北共同連絡事務所 14日に開所式
非核化後押し期待

北朝鮮
南北首脳会談
朝鮮半島
2018/9/12 17:40
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 【ソウル=恩地洋介】韓国統一省は12日、北朝鮮側の開城に設ける南北共同連絡事務所の開所式を14日に実施すると発表した。事務所には南北の当局者が常駐し、実務的な調整や民間交流の支援を担う。南北は迅速な意思疎通や、経済協力の拠点としての役割を期待する。ただ、米国は北朝鮮の非核化が進まない段階での経済協力には難色を示している。対北朝鮮制裁が続く限り、機能には制約がかかりそうだ。

 共同連絡事務所の設置は、4月の南北首脳会談で署名した板門店宣言に盛り込まれた。南北が当局の職員を常駐させる共同の事務所を運用するのは初めて。開城工業団地内で南北交流事務局が使っていた建物を利用する。

 所長には韓国側が千海成(チョン・ヘソン)統一次官、北朝鮮側は祖国平和統一委員会の副委員長が就く見通しで、定例協議を週に1回開く。韓国側は統一省を中心に30人が常駐し、北朝鮮側との緊急連絡手段も確保するという。職員は当面、南北が想定する相互の鉄道連結や高速道路の改修に向けた共同調査などの業務を進める。

 事務所の設置は、米朝の非核化協議の不調から当初の想定より1カ月近くずれ込んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の演説で、数日後に設置すると明言していた。

 しかし、米国が北朝鮮への圧力姿勢を強め、南北が経済協力を先行させることへの難色を露骨に示し始めた。事務所への電力供給や物品搬入が国連安全保障理事会の制裁決議に違反するとの見方も浮上し、韓国政府も慎重姿勢で臨まざるを得なかった。他方、北朝鮮側はメディアを通じて米国に配慮する韓国を非難した。

 米朝の板挟みに陥った韓国は「事務所の設置は非核化協議の後押しにつながる」「政府活動が目的で北朝鮮に経済的利益を与えない」などと理論武装。18日から平壌で開催する南北首脳会談に、ぎりぎりで間に合わせた。

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