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地銀協会長、銀行の業務範囲拡大を要望

金融機関
2018/9/12 18:00
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 全国地方銀行協会は12日、銀行がIT(情報技術)や不動産の賃貸などに業務範囲を広げられるよう、政府に規制緩和を要望した。柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)は同日の定例会見で異業種による金融業への参入が相次いでいることについて「競争条件の公平性が確保されていない」と指摘。各地で少子高齢化が進むなか「現行の業務範囲では十分な対応ができなくなっている」と訴えた。

 銀行の業務範囲規制については、金融庁で議論されている。柴戸氏はIT企業など銀行業の参入について「地域経済の産業構造がインターネットの台頭で変化した。プラットフォーマーが業務分野を広げており地方にも影響がある」などと述べた。

 スルガ銀行で起きた組織的な不適切融資問題については「極めて残念なことだ」とコメント。他行でも起こりうるかと問われると、「起こる可能性を排除できないからこそ、ルール作りやコンプライアンス意識の徹底に細心の注意を払っている」と語った。

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