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仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田）は仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）に関する自主規制ルールの策定を検討する。12日に金融庁で開いた有識者による研究会で同協会の奥山泰全会長が明らかにした。
調達資金を情報開示した使途以外に利用することを禁止するほか、事業の実現可能性などを自主規制団体が審査。調達後も情報開示を求めることも項目に盛り込んだ。
