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次世代放射光で連携 量研機構と東北経済連など

文部科学省所管の量子科学技術研究開発機構は12日、宮城県、仙台市、東北大学、東北経済連合会などと次世代放射光施設の整備・運用に向けて連携する協定を締結した。高機能材料や新薬の開発につながる高度な分析施設として、2023年度をめどに運用を始める計画だ。国が自治体や経済界と協力して科学プロジェクトを進める新たな試みとなる。

同施設は東北大のキャンパス内に建設する予定。整備費用は約360億円で、このうち最大約200億円を国が拠出する。宮城県や仙台市がそれぞれ30億円ずつを負担し、残りは民間資金を活用してまかなう方向だ。

12日に都内で開いた署名式で、宮城県の村井嘉浩知事は「世界最先端の次世代放射光施設を中核としたリサーチコンプレックス(研究開発・実証拠点)が形成されるよう、関係機関と連携して取り組む」と語った。同施設の隣接地には放射光を利用する企業などが拠点を設置できるようにし、新たな産業集積地に育成していく計画だ。

新設する次世代放射光施設は、物質表面の電子状態を詳しく解析できる「軟エックス線」を使う。既存施設よりも100~1千倍明るく、精度が高いとされる。物質の機能を理解するのに役立ち、創薬に関わるたんぱく質の働きの解明や消費電力の極めて少ない記録材料の開発などにつながると期待されている。

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