2018年9月21日(金)

米国務長官、パキスタンの対IMF支援要請「反対しない」

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2018/9/12 12:35
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 【ニューデリー=黒沼勇史】ポンペオ米国務長官が5日のパキスタン訪問の際に、同国が国際通貨基金(IMF)に財政支援を要請しても「米国は反対しない」と発言したことがわかった。パキスタンのファワド・チョードリー情報相が11日、ロイター通信の取材に明らかにした。

 巨額の対外債務を抱えるパキスタンは、経常収支赤字の膨張に債務償還が加わり、外貨準備高が急減している。中国主導のインフラ整備に伴う借り入れと輸入が大きな要因で、8月にカーン内閣が発足する前から、新政権がIMFか中国に支援を求めるとの観測が広がっていた。

 ポンペオ氏は7月下旬、米メディアのインタビューで「中国に返済するために(IMFの)資金を使う根拠はない」と述べ、パキスタンがIMFに支援を要請しても、IMFの最大出資国である米国が反対するとの姿勢を示していた。仮にチョードリー情報相の発言が事実だった場合、ポンペオ氏はパキスタン訪問時までに姿勢を軟化していた可能性がある。

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