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ボランティア、26日から募集開始 東京五輪・パラ

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は12日、ボランティアの募集を、今月26日から始めると発表した。大会運営を支えるスタッフら、募集人数は組織委と東京都と合わせて11万人に上る。首都圏の自治体もそれぞれ数千人規模の募集を行う方針。必要な人数の確保が今後の課題となりそうだ。

応募条件はいずれも20年4月1日時点で18歳以上で、活動期間中に日本国籍か在留資格を有していること。組織委の募集期間は12月上旬まで。組織委の坂上優介・副事務総長は記者会見で「年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、たくさんの方に応募いただきたい」と呼びかけた。

組織委の募集する大会ボランティア8万人は、入場者の荷物チェックや大会関係者のID発行、競技会場での結果の入力・表示、記者会見のサポートなど多岐にわたる。大会運営に深く関わり、選手と身近に関わる役割もある。

応募条件は「全ての研修に参加」「1日8時間程度、10日間以上の活動が基本」などが柱。組織委は多様な人材を求めているが、会社などで働く人や就職を控える大学生にとって「そんなに休みが取れるかどうか」とハードルが高い状況となっている。

交通や観光案内などを担う東京都の都市ボランティアの受け付けは12月5日正午まで。計3万人のうち2万人を一般募集するほか、1万人は都の観光ボランティアや都内の大学単位などで希望を募る。

いずれのボランティアも活動に際し、記念となるシャツやバッグなどのユニホーム一式は支給されるが、日当はない。組織委が3月に公表した条件では、自宅から会場のある都市までの交通費や宿泊費も自己負担。「厳しすぎる」との声が寄せられ、交通費を一定額支給するよう変更するなど、参加しやすい環境づくりの対応も取られた。

7~8月、組織委や都は大学に対応を要請。鈴木俊一五輪相は経済団体に「ボランティア休暇」の検討を促すなど、関係団体に協力を求めている。

東京大会は五輪史上最多の33競技339種目などが行われ、パラリンピックを含めて会場は1都3県を中心とした43カ所に上る。おもてなしのための都市ボランティアは横浜市が2500人、埼玉県が5400人、千葉県が3000人などと、関係する自治体もそれぞれ募集を行う。

募集数の合計は参加人数が約7万8千人だった12年ロンドン大会、約5万人だった16年リオデジャネイロ大会を大きく上回る規模。参加しやすいPRや、機運の醸成が鍵を握りそうだ。

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