2019年5月26日(日)

育休後の雇い止め「無効」、語学学校側に賠償命令

2018/9/12 9:28
保存
共有
印刷
その他

育児休業後に正社員から契約社員となり、1年後に雇い止めになったのは無効として、東京都の女性(37)が語学学校運営会社「ジャパンビジネスラボ」(東京・港)に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(阿部雅彦裁判長)は12日までに、「雇い止めは合理的理由を欠く」として契約社員の地位を認め、同社に慰謝料など110万円の支払いを命じた。

女性は正社員から契約社員への変更も無効だと主張したが、阿部裁判長は「正社員契約は双方の合意で解約された」として退けた。

判決によると、女性は2008年7月に正社員の英語講師として雇用され、13年3月に出産。育休終了時に保育所を確保できなかったため、14年9月に週3日、短時間勤務する契約社員として復職した。

会社は「希望する場合は正社員への再変更が前提」と説明していたが、女性が正社員復帰を求めても応じず、15年9月に期間満了で雇い止めにした。

阿部裁判長は判決理由で、正社員復帰の条件を会社が説明しなかったことなどを「信義則上の義務に違反する」と指摘。「不誠実な対応は女性が幼い子を養育していることが原因」と判断した。

同社の代理人弁護士は「雇い止めを無効とした判断は不当で、速やかに控訴を検討する」とのコメントを出した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報