2018年11月16日(金)

米政府、外国企業・個人の選挙介入に制裁検討 米メディア報道

トランプ政権
北米
2018/9/12 9:21
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【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権が、米国の選挙に介入した外国の企業や個人に制裁措置を科す大統領令の準備を進めていることが11日、わかった。複数の米メディアが報じた。12日にもトランプ大統領が署名する可能性があるという。11月の中間選挙に向けて取り沙汰されているロシアや中国による介入をけん制する狙いがある。

米中央情報局(CIA)など複数の情報機関の分析に基づき、サイバー攻撃などによって選挙妨害に関わった企業や個人を対象にするもようだ。2016年大統領選ではロシアが民主党全国委員会にサイバー攻撃をしかけ、大量のメールを流出させた。米議会では対抗措置を幅広くとるべきだとの声が強まっていた。

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