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アリババがロシアでEC合弁 政府系基金などと

【ウラジオストク=小川知世】中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団は11日、ロシア政府系ファンドやロシアのインターネット企業とECを手がける合弁会社を設立すると発表した。デジタル経済の推進を重点政策に掲げるロシアのプーチン政権と連携し、国外有望市場の一つとみているロシアでの事業拡大を目指す。

アリババの馬雲会長(左)とロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は合弁会社の設立で合意した(11日、ウラジオストク)=ロイター

極東ウラジオストクで同日開幕した国際会議で合意文書に署名した。

合弁会社への出資総額は20億ドル(約2200億円)規模とみられる。政府系のロシア直接投資基金(RDIF)、インターネットサービス大手メール・ドット・ルーグループ、通信会社大手メガフォンのロシア勢が過半数の52%を出資する。2019年3月までに出資取引を完了する予定。

合弁会社はアリババがロシアで展開中の通信販売サイト「アリエクスプレス」や「Tモール」を運営することになる。交流サイト(SNS)事業を手掛けるメール・ドット・ルーなどと組むことで利用者を囲い込む。

ロシアを成長市場と捉えて事業拡大を狙うアリババと、ネット分野の投資を呼び込みたいプーチン政権の思惑が一致した。19年9月の退任を決めたアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)会長が訪ロを重ね、連携に意欲を示していた。

ロシアのEC市場は17年に16年比13%増の1兆400億ルーブル(約1兆6000億円)と成長途上にある。アリエクスプレスなど中国勢は低価格を強みに利用を伸ばしている。

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