2018年11月21日(水)

ふるさと納税、返礼品競争は収束へ 自治体に不満も

経済
地域総合
2018/9/11 22:56
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日本経済新聞 電子版
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政府がふるさと納税制度を本来の趣旨に戻そうと一歩踏み出した。野田聖子総務相が11日、抜本的な見直しを検討すると表明。寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が3割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針だ。過度な返礼品の競争が収まると見込まれる一方、自治体には税偏在への不満もくすぶる。

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