2018年9月19日(水)

ふるさと納税、1都3県の高額返礼は36市町村

東京
2018/9/11 20:38
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 総務省が11日発表したふるさと納税の見直し状況調査で、1都3県の36市町村が寄付金に対する返礼品の額の割合が上限の目安の3割を超えていたことが分かった。このうち、近く見直す予定があるのは5市町どまり。同省が返礼割合が3割超の寄付の税優遇を見直す方針を打ち出す中、高額返礼品を扱う自治体は早急な対応を迫られる。

 総務省が9月1日時点でまとめた調査結果によると、返礼割合が3割より高い返礼品を扱う自治体数が1都3県で最も多いのは千葉県だった。市川市や館山市など14市町で、県内市町村の4分の1を占め、全国平均(14%)を上回った。神奈川県(9市町)や埼玉県(8市町)、東京都(5市村)が続いた。

 36市町村のうち、5市町は9~10月中に返礼割合を3割に収めるよう見直しを進める。埼玉県鳩山町は返礼品の上限を5割(送料含む)としていたが、返礼品の額の引き下げなどで、10月中に3割以内に収める。高級ブランド米の返礼品で多くの寄付金を集めた同県新座市も10月中に見直す。

 ふるさと納税制度を巡っては、11日に野田聖子総務相が抜本見直しを表明。同省は返礼割合が3割を超えたり、地場産品以外の返礼品を用意したりしている自治体への寄付は税優遇の対象から外す方針だ。現時点で見直し予定が固まっていない31市町村の1つ、千葉県御宿町は「税優遇がなくなれば大きな影響が出る」(企画財政課)と懸念する。

 同町は返礼割合を4割前後に設定しており、町内産の高級本みりんなど5割の返礼品も用意している。「3割以内」とする総務省の方針を受けて見直しを検討しているが、適当な返礼品が見つからないなど調整は難航している。町担当者は「制度見直しまでに調整を終えたい」と気をもむ。

 返礼品目の見直しも迫られる。神奈川県山北町は交流協定を結ぶ東京都品川区の特産品「品川縣ビール」を返礼品に採用しているが、生産地は県外。総務省は「区域内で生産されたもの」を条件としており、ビールは返礼品から外す方向で調整している。

 東京都八王子市も八王子城跡からの出土品にちなんだベネチアレースガラスの複製や日本酒が総務省から「地場産品ではない」と認定され、品目を見直す方針だ。

 総務省の方針に対し、自治体には戸惑いの声もある。神奈川県寒川町は「小さい町では特産品に限りがある」(財政課)と、ドライブレコーダーや体重計など県外企業の商品を返礼品に採用してきた。今後の対応は検討中だが、町財政課は「特産品がある自治体とない自治体の差が出てしまう」と打ち明ける。

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