2018年11月19日(月)

豪雨後の労働相談590件 愛媛労働局、保険や解雇など

西日本豪雨
2018/9/11 20:38
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西日本豪雨で被害を受けた愛媛県内の事業者や労働者から寄せられた災害関連の相談は、愛媛労働局のまとめによると590件(7月7日~8月24日)に上る。中小企業を中心に被害の大きかった大洲市や宇和島市など南予地域からが8割で、大洲市が4割を占めた。

愛媛労働局は7月12日から県内全ての労働基準監督署やハローワークに、相談窓口を設置し対応にあたっている。寄せられた相談内容の内訳は、雇用保険が最多で205件、雇用調整助成金が140件、休業手当が74件で続く。

解雇や雇い止めに関する相談は27件。解雇にあった労働者側からだけでなく、「事業再開のメドが立たず解雇せざるを得ない」「雇用を維持する方法はないか」といった雇用主側からの相談も見られたという。

県内ハローワークでの求職者は189人。大洲市の求職者が半数を占める。労働局によると、新卒採用の内定取り消しは確認されていないが、高校生の見学受け入れを予定していた事業者が被災し対応できなくなったといった影響は出ている。

労働局の担当者は「豪雨発生から2カ月が経過し被災企業も徐々に事業再開のメドが立ちつつある。今後は再就職など新たな局面の相談増加が見込まれ、丁寧に対応したい」としている。

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