2018年9月23日(日)

広島県 9月の補正予算、豪雨災害対策で579億円
自動車産業のデジタル化対応で新施設

西日本豪雨
中国・四国
2018/9/11 20:34
保存
共有
印刷
その他

 広島県は11日、一般会計で644億円となる2018年度9月補正予算案をまとめた。このうち西日本豪雨からの復旧対策に579億円を計上した。これまでの補正予算と合わせた総額は1866億円となった。

 被災した中小企業や商店街などがグループで復興事業計画をつくり、必要な費用を助成する災害復旧事業に180億円を計上する。観光産業で風評被害を払拭するため県外での取り組みを進め、航空会社と連携し広島空港の利用を働きかける。災害廃棄物の早期処理や、道路、河川、砂防、農林水産施設や漁場の再生など、災害からの復旧、復興にかかる関連事業も予算計上した。

 企業会計も含めると豪雨からの復旧対策に671億円の事業費を盛り込んだ。企業会計などと合わせた9月補正額は737億円となる。企業会計でも浸水被害で三原市を中心に断水が発生した本郷取水場の浸水対策などに予算を計上した。

 災害以外では自動車産業のデジタル化に対応するため、10億円の予算を計上。広島大学東広島キャンパスの近くにある「ひろしま産学共同研究拠点」の敷地内に、新素材となる多機能複合材料や、駆動系の新システムを実証するための建物を新設する。広島大学が高度な技術を磨く人材育成を担う。

 このほか本郷地区の産業団地の2期、3期造成事業に三原市と共同で着手する。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報