2018年11月14日(水)

地方税体系「根本的見直し必要」、都が有識者会議

東京
2018/9/11 21:00
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東京都は11日、税財政について話し合う有識者会議「東京と日本の成長を考える検討会」の第3回会合を開いた。地方分権を進めるには都から地方への税の配分を強めるのではなく、国による地方税体系の根本的な見直しが必要との考えで一致した。10月に開く次回会合で意見を取りまとめ、年末の政府の税制改正論議に備える。

会合では東京都の成長が日本全体を底上げするとの認識を確認。委員からは都としても将来の人口減を見越した歳出の見直しなど改革が必要との考えも示された。

政府は都と地方の税収格差の見直しに法人事業税を活用する方針だ。小池百合子知事は会合後、記者団に「都の持続的な成長を脅かすもので、言語道断と言わざるを得ない」と述べた。

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