2018年11月17日(土)

ふるさと納税制度見直し、中部の自治体対応急ぐ

中部
2018/9/11 20:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると総務省が11日に発表したことを受け、対象となる中部の市町村は対応を急いでいる。同省は寄付金に対する自治体の返礼品の金額の割合が3割を超えたり、地場産品でなかったりした場合には税優遇から外す方針。従来の大臣通知から一歩踏み込む形となり、返礼品の見直しに動く市町村が相次いでいる。

■中部の市町村、困惑や様子見も

総務省によると、寄付金に対する返礼の割合が3割…

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