2018年11月16日(金)

日ロが32年ぶりに租税条約を改定

2018/9/11 18:54
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財務省は11日、ロシアとの間で新たな租税条約が10月10日に発効すると発表した。現在は、投資事業の配当や、受取利子などに10~15%を上限に課税できることになっているが、多くの場合で免税して日ロ間の投資活動を活発にする。

現行の租税条約は旧ソ連時代の1986年に発効し、ソ連崩壊後にロシア政府に引き継がれていた。抜本改定は32年ぶりとなる。日ロ両政府は昨年9月に新租税条約に署名していた。

新条約では、本国への配当にかけられる税率の上限を引き下げるほか、日ロ間で支払われる利子や、著作権や特許の使用料の支払いは一律で免税とする。経済協力開発機構(OECD)が定める標準的な租税条約の内容に沿った。

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