2018年11月20日(火)

元徴用工問題 20日に三菱重工の上告審開始

政治
朝鮮半島
2018/9/11 19:00
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【ソウル=山田健一】戦時中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工が賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は三菱重工業を巡る上告審の審理を20日に開始することを明らかにした。最高裁長官を含む判事13人が参加する。元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた裁判では、新日鉄住金を被告とする差し戻し上告審の審理が8月に同じ形で始まっている。

判事13人による審理は「全員合議体」と呼ばれ、行政事務担当の1人をのぞく最高裁の裁判官全員が参加する。一般に重大な事案を審理する際、この形態がとられる。

元徴用工が三菱重工に損害賠償を求めた裁判では、現在2つの事案が最高裁で審理開始前の状況にある。最高裁はこのうち、2015年6月に光州高裁が名古屋にあった同社の航空機工場で女子勤労挺身(ていしん)隊として働いた韓国人女性4人と遺族1人に1人あたり1億ウォン(約1000万円)から1億2千万ウォンの支払いを命じた事案の審理を始める。

一方、日本政府は、植民地時代の請求権問題は1965年に結んだ日韓請求権協定で解決済みという立場。韓国では2012年に最高裁が個人の請求権は消滅していないとする判断を示して以来、日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

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