2018年9月22日(土)

女性は法曹界を敬遠? 司法試験、合格者24%

社会
2018/9/12 2:00
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 2018年の司法試験合格者に占める女性の比率は24.5%だった。前年より増えたとはいえ、制度開始以来20%台で伸び悩む。受験者の女性比率も横ばいの状態。出産や育児との両立を懸念して法曹界を敬遠する女性も多いとみられ、働き方改革が急務になっている。

 「法曹界には就職難や激務というイメージがある。敬遠する女性は少なくない」。法曹養成に携わる日本弁護士連合会司法調査室の高橋しず香弁護士は指摘する。学生を対象にした説明会でも「激務をこなしながら結婚や出産、育児ができるのか」との質問を受けることがある。

 産休・育休制度を設ける大手法律事務所もあるが、「一般企業に比べ取り組みは遅い」(高橋弁護士)。最近は社員として制度を利用できることから、企業内弁護士に転じる女性弁護士も多い。日弁連の調査では企業内弁護士の女性比率は4割。弁護士全体の女性比率(18.4%)を大きく上回る。

 検察庁でも時短勤務など柔軟な職場環境づくりが進む。しかし「人員は増やせず、業務量が減るわけではない。中には時短勤務などにいい顔をしない人もいる」(幹部)。肩身の狭い思いをすることも少なくないという。

 早稲田大の石田京子准教授(法社会学)は「ドメスティックバイオレンス(DV)やセクハラなどの問題で同性の弁護士に相談したいと考える女性は多く、女性法曹のニーズは高い」と指摘する。

 女性法曹を増やす取り組みも徐々に始まっている。早大大学院法務研究科は14年度から「女性法曹輩出促進プロジェクト」を開始。毎月若手女性弁護士を招き、女子学生の相談に乗るなどしている。

 日弁連は15年度に育児期間の会費を免除する制度を導入。内閣府などと合同で実際に裁判官や検察官、弁護士として働く女性が仕事の内容や魅力を話すシンポジウムを定期的に開いている。

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