2018年11月15日(木)

パナソニック、421億円の所得申告漏れ指摘 大阪国税局

エレクトロニクス
関西
2018/9/11 17:47
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パナソニックは11日、2017年3月期までの2年間で、海外子会社の売却を巡り421億円の所得の申告漏れを大阪国税局から指摘されたと発表した。米国子会社の株式をオランダの子会社に売った金額が不当に安かったとみなされた。パナソニックは売却額は適正として不服を申し立てる。

同日に当局から所得金額421億円について更正通知書を受け取った。

パナソニックは2017年3月、100%子会社だったパナソニック・ノースアメリカの全株を、パナソニック・ホールディング・オランダに7371億円で売却した。当局は本来の適正な売却額よりも412億円安く、差額を寄付金とみなした。このほか9億円で費用や収益の計上漏れがあるなどと指摘した。

パナソニックは海外子会社の売却額について「専門機関の評価を受けており適正だった」と説明。不服申し立てなど必要な手続きをとる。同社によると最大で約60億円の法人税を追加で支払わなければならない可能性があるという。国際会計基準(IFRS)に基づく連結業績には、現時点で追加の法人税は計上しない。

パナソニック・ノースアメリカは電気自動車メーカーの米テスラの株式を持ち、同社向けの電池生産などを手がけている。現在はパナソニックの孫会社に当たり、効率化の一環でオランダの子会社に株式を移した。

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