サービス業従業員、7割パワハラ経験 UAゼンセン調査

2018/9/11 17:32
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飲食業やレジャー施設、福祉施設といったサービス業で働く従業員の約74%が客から暴言や暴力などの迷惑行為を受けていたことが11日、流通業やサービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの調査で分かった。迷惑行為への有効な対策は少なく、関係者はマニュアルの作成や法整備を求めている。

調査は今年2月~5月までに、飲食業や食品メーカー、ホテル、福祉施設などの「総合サービス部門」の加盟組合を対象とし、約3万人が回答した。このうち74%が業務中に客から迷惑行為を受けたことがあると答えた。

具体的な内容は「暴言」(25%)や「威嚇・脅迫」(21%)などが目立った。「セクハラ行為」はほとんどの業種で10%以下だったが、「医療・介護・福祉」では17%に上った。

業種別で迷惑行為を受けたことがある割合が最も高かったのは「パチンコ関連」(91%)で、クレジットカード会社などの「生活サービス」(78%)や「ホテル・レジャー」(77%)などが続いた。

全体の4割近くが迷惑行為について「近年増えている」と感じていた一方、対応については36%が「謝り続けた」と答えるなど、対策が課題となっている。

UAゼンセンは今年8月、法整備を求める要請書を厚生労働省に提出した。担当者は「企業側も従業員向けのマニュアルを整備するなど対策が必要だ」と話した。

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