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ため池の決壊危険度を予測 集中豪雨や地震で活用

農研機構がシステム開発

農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は11日、集中豪雨や地震によるため池の決壊を予測するシステムを開発したと発表した。降水量や水位、震度などのデータから決壊の危険性を判定し、インターネット上の地図で色分けして表示する。住民の避難や決壊防止対策の必要性の判断などに役立てられる。2019年度から本格的な運用を始める計画だ。

南海トラフ地震が発生した際のため池の結果危険度予測。赤色が危険度が高い=農研機構提供

開発したシステムは気象庁などの観測データを取り込み、地震については発生後30分以内に決壊の危険性を求め、豪雨については計算時点から6時間後までのため池の状況を予測する。決壊した場合に、水が流れ込む範囲も示す。管理者が現場で確認した被害状況をスマートフォンなどに入力すると、即時に登録されて地図に反映できる。

ため池危険度判定システムについて説明する農研機構の堀俊和ユニット長(左)ら

ため池は雨の少ない地方で農業用水を確保するために作られ、西日本を中心に約20万カ所ある。西日本豪雨では、記録的な雨に見舞われた岡山県や広島県などで32カ所が決壊。東日本大震災では、決壊したため池の水が濁流となって住宅地に流れ込み、8人が亡くなった。

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