2018年11月21日(水)

9割が警戒区域内で犠牲に 西日本豪雨の土砂災害

2018/9/11 17:23
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7月の西日本豪雨で土砂災害により犠牲になった人のうち、約9割が土砂災害警戒区域など危険性が指摘されていた区域で被災していたことが11日、国土交通省のまとめで明らかになった。調査は初めて。同日、同省は有識者らによる土砂災害対策検討委員会の第1回を開催し、警戒情報の提供や避難方法について検証を始めた。

愛媛県宇和島市の土砂崩れ現場(8日)=共同

西日本豪雨では53カ所の土砂災害で119人が犠牲になった。このうち、被災位置が特定できた107人を検証したところ、94人(88%)が土砂災害警戒区域に指定されているか、指定のための調査対象区域で犠牲になったことが判明。区域外は13人だった。

犠牲者の出た53カ所のうち75%にあたる40カ所では避難勧告や避難指示が発生前に出されていた。

11日の検討会では、避難場所は警戒区域外の安全が確保された場所に設けることが原則なのに対し、有識者からは「区域内であっても、近隣で相対的に安全な場所に一時避難所を設置することが避難者増加につなげられるのでないか」などといった意見が多く出た。

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