2018年11月19日(月)

司法試験合格者1525人 予備試験組2割超に

2018/9/11 16:00
保存
共有
印刷
その他

法務省は11日、2018年の司法試験に前年より18人少ない1525人が合格したと発表した。3年連続減となったが、政府が年間目標とする1500人は上回った。合格率は3.25ポイント増の29.11%と2年連続で上昇。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験組の合格者は過去最多を更新し、合格者全体の2割を超えた。

【関連記事】
「弁護士は余っている」は本当? データを読み解く

司法試験に合格し、喜ぶ受験生ら(11日午後、東京・霞が関)

司法試験に合格し、喜ぶ受験生ら(11日午後、東京・霞が関)

受験者数は前年比729人減の5238人。現行試験に一本化された11年以降で最少だった。

合格者の内訳は男性1150人、女性375人。平均年齢は28.8歳、最年長は68歳、最年少は現行試験で最も若い19歳だった。

法科大学院を修了した合格者が64人減の1189人(合格率24.75%)だったのに対し、予備試験組は46人増の336人(同77.6%)だった。

法科大学院別の合格者は多い順に京都大、東京大、慶応大、早稲田大、中央大など。合格者ゼロの大学院は9校だった。京都大でも合格率は6割を切り、予備試験組に水をあけられた。

法科大学院を中心にした現在の司法試験制度は06年に始まった。11年に現行試験に一本化するに当たり、経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外措置として予備試験が導入された。

しかし費用や時間的負担をかけずに済む「法曹への近道」として、優秀な学生が予備試験ルートを選択するようになり、法科大学院離れを招く一因となった。

一方、文部科学省によると、18年度の法科大学院の志願者数は前年比102人減の8058人と底打ち感もみられ、学生の法科大学院離れに一定の歯止めがかかるとの見方もある。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報