2019年3月20日(水)

障害者雇用水増し 原因検証へ第三者委初会合

2018/9/11 11:32
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中央省庁で障害者の雇用を水増ししていた問題を巡り、弁護士らでつくる検証委員会は11日、初会合を開いた。関係府省庁の連絡会議の下に設置され、10月中をめどに報告をとりまとめる。

障害者雇用が水増しされていた問題の原因究明のため開かれた、第三者による検証委員会の初会合であいさつする加藤厚労相(右端)(11日午前、厚労省)=共同

検証委員会の松井巌委員長(左)(11日午前、厚労省)=共同

検証委は弁護士や大学教授ら5人で構成され、元福岡高検検事長の松井巌弁護士が委員長を務める。検証委では各府省庁で障害者の雇用を巡る不正が始まった時期や、厚生労働省が公表している障害者雇用の指針の理解不足だったのかや、意図的なものだったのかについても調べる。

加藤勝信厚労相は冒頭、水増しについて「改めて国民の皆さんと障害者の方におわびする。再発防止を徹底する上で検証は重要だ」と述べた。松井委員長は「率先して雇用すべき国の行政機関での出来事で、信用を揺るがす由々しき事態。障害のある人がやりがいを持てる環境を提供する意味でも検証は不可欠」と話した。

厚労省は8月、国の行政機関の約8割の27機関で、2017年に雇用したとしていた障害者計約6900人のうち、厚労省の指針に反し計3460人を不正に算入していたとの調査結果を公表した。水増し問題は立法や司法機関、地方自治体でも相次いで発覚。同省は全国の自治体や独立行政法人に対し、17年6月1日時点の障害者雇用の人数を今月末までに再調査するよう求めている。

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