2018年9月22日(土)

45年までに化石燃料全廃 加州、トランプ政権に対抗

北米
2018/9/11 10:47
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 【ロサンゼルス=共同】米西部カリフォルニア州のブラウン知事は10日、再生可能エネルギーの発電比率を順次高め、2045年までに化石燃料発電を全廃する目標を盛り込んだ州法案に署名した。ブラウン氏は「(達成は)容易ではないが、やらなくてはいけない。気候変動の脅威に必要な措置を取る」と強調した。

 山火事被害や大気汚染が深刻化する同州は、温暖化対策が急務として独自の環境政策を推進。後ろ向きなトランプ政権に対しても相次いで訴訟を起こすなど対立姿勢を鮮明にしている。

 同州サンフランシスコでは12~14日、各国の政治家らが地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の推進を話し合う「行動サミット」が開かれる。国際社会に対し、温暖化問題における主導的な立場をアピールする構えだ。

 法案は風力や太陽光発電などによる再生可能エネルギー比率を30年までに60%に引き上げ、45年までに100%にすることなどを明記。19年から実現に向けた取り組みを始める。

 民主党の州上院議員が提出し、共和党のシュワルツェネッガー前州知事やゴア元米副大統領も後押しして8月末に州下院議会で可決した。米メディアによると、同様の目標はハワイ州も掲げており、カリフォルニア州が全米で2番目。

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