2018年9月20日(木)

米、国際刑事裁に制裁警告 米兵の戦争犯罪疑惑で

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2018/9/11 7:20
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 【ワシントン=中村亮】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、首都ワシントン市内で講演し、国際刑事裁判所(ICC)がアフガニスタンでの戦争犯罪で米兵に捜査を始めた場合、判事や検察官に制裁を科すと警告した。米国はICCに加盟しておらず「(捜査は)米国民の憲法上の権利や国家主権を侵害している」と批判した。

 ICCの検察官は2017年11月、2000年代のアフガン戦争に参加した米兵や米情報機関の関係者が拷問などの戦争犯罪をした疑いがあるとして、正式な捜査開始をICCの判事に申請していた。米国は非加盟だがアフガンは加盟国のためICCは捜査に着手できる。米国が捜査に協力する義務はない。

 ボルトン氏は講演で「あらゆる手段を使い、不公正な訴追から米国や同盟国の国民を守る」と強調した。ICCが捜査に着手すれば判事や検察官に米国への入国禁止や米国にある資産凍結といった制裁措置を講じると表明。判事らを米国の法廷で裁く可能性があるとも語った。ICCによる米国民の捜査を支援する国や企業も制裁対象とすると説明した。

 ボルトン氏は「国連安全保障理事会でICCの広範な権限を抑えるための措置を検討していく」と明らかにした。ICCの非加盟国に捜査が及ばないように訴えていく見込みだ。トランプ政権が進める「米国第一」の外交方針が国際司法にも及んできた。

 ICCは戦争犯罪や人道に対する罪を扱うために2002年に設立された組織。現在は約120カ国・地域が加盟している。日本は最大の予算拠出国で、元最高検検事の赤根智子氏が判事を務めている。

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