2018年11月17日(土)

米英仏、シリアに共同攻撃辞さず 化学兵器使用なら

トランプ政権
ヨーロッパ
中東・アフリカ
北米
2018/9/11 5:53
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=中村亮】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日、内戦が続くシリアのアサド政権が反体制派との戦闘で化学兵器を使った場合、英国やフランスと共同で対処することで一致したと明らかにした。複数の米メディアが同日、伝えた。米英仏は4月にアサド政権に対する軍事行動に踏み切ったが、ボルトン氏は「今回は(前回よりも)はるかに強力な対応になる」と説明し、アサド政権をけん制した。

空爆が続くシリア北西部イドリブ県=ホワイトヘルメッツ提供・AP

空爆が続くシリア北西部イドリブ県=ホワイトヘルメッツ提供・AP

シリア北西部のイドリブ県では、反体制派に対してアサド政権が大規模な攻撃を実施するとの観測が強まっている。米メディアによると、米政府のジェフリー・シリア特別代表は「化学兵器が準備されている多くの証拠がある」と指摘。米ホワイトハウスは化学兵器が使われた場合に「米国と同盟国は迅速かつ適切に対応する」と説明してきた。人道問題に関心が高い英仏にとっても化学兵器の使用は容認しがたい。

米英仏は4月、アサド政権の化学兵器使用を受けて、首都ダマスカスや中部ホムス近郊にある化学兵器関連施設に共同攻撃を実施。地中海に展開する米駆逐艦などから105発のミサイルを発射した。ボルトン氏は「はるかに強力な対応」の具体的な中身は示していないが、攻撃対象や規模を拡大する可能性がある。

トランプ政権はアサド政権の後ろ盾となるロシアにも批判を強める可能性がある。米国はロシアにアサド政権の化学兵器使用を阻止するよう迫ってきたが現時点で協力は得られていないもようだ。イドリブ県の戦闘ではロシアが空爆を通じてアサド政権軍を側面支援しており、トランプ政権にいらだちが募っている。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報