2018年11月19日(月)

ミャンマー携帯、料金4社横並びに 大手3社が下げ

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2018/9/10 22:13
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーの携帯通信事業者最大手のミャンマー郵電公社(MPT)など3社は、10日までにデータ通信料金の引き下げを相次いで発表した。低価格で顧客を奪った新規参入のテレコム・インターナショナル・ミャンマー(マイテル)は引き上げ、携帯4社の料金は横並びとなった。料金プランを審査する通信当局がマイテルへの優遇策を廃止し、料金平準化を図ったとみられる。

大手3社が料金を下げた(10日、ヤンゴン市内のMPTの窓口)

9月上旬に4社が公表した新料金プランは、データ通信料が1ギガバイトあたりでいずれも1000チャット(約75円)前後。政府の規制当局はこれまで新規参入のマイテルに配慮し他社の半分程度の料金設定を容認していた。マイテルはベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)傘下で、ミャンマー全土で展開を始めた6月以降の2カ月間で利用者240万人を獲得していた。

KDDI住友商事連合と提携するMPTが7日に発表したデータ通信料金は1ギガバイト999チャット。従来プランは1.5ギガバイトで2399チャットなどで、換算すると約4割の値下げとなる。携帯通信事業を展開するテレノール(ノルウェー)とウーレドゥー(カタール)も、9月からMPTと同じ水準の通信料金を導入した。

一方、マイテルの新料金は0.8ギガバイトで800チャットとなり、約3割の値上げとなった。通信料金は既存3社とマイテルの従来水準の中間で統一された格好だ。

既存3社は公平な競争環境になったとして歓迎している。ミャンマーでは一定の通話時間やデータ通信量のプランを利用前に購入するプリペイド式が主流。乗り換えが容易で料金設定が利用者獲得を左右する。政府当局は2017年、次世代通信網への投資余力が損なわれることを懸念し、SIMカードの無料配布を禁じるなど過当競争を防ぐ規則を設けた。

ミャンマーの携帯電話市場は政府直轄のMPTが独占していたが、14年にテレノールとウーレドゥーの外資2社が事業を開始。競争による料金低下で爆発的な普及が始まった。

だが世帯普及率は17年時点で81.5%に達し、その大半がスマートフォン(スマホ)。利用者数の伸びは鈍ってきた。

MPTなどはスマホ向けのゲームや動画配信アプリとの連携を強化し、利用者1人あたりの収入増をめざす戦略に転換しつつある。料金が同水準に統一されたことで、競争の軸はサービスの拡充や通信品質に移るとみられる。

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