2018年11月15日(木)

弁務官「法の裁き必要」 ロヒンギャ問題で人権理

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2018/9/10 21:16
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【ジュネーブ=共同】国連人権理事会(47カ国)の通常会期が10日、ジュネーブで開幕した。今月新たに就任したバチェレ人権高等弁務官が冒頭演説し、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害を巡り「法の裁きが必要だ」と述べ、責任追及に向けた取り組みを支持する姿勢を示した。問題を国連総会に付託するため人権理に決議採択を求めた。

6月に米国が理事会を離脱後、初の会期。ロヒンギャ問題のほか、シリア内戦の人権侵害問題などが主要議題。会期は28日まで。

バチェレ氏はまた、ロヒンギャが国外追放された問題で「管轄権を行使できる」とした国際刑事裁判所(ICC)の判断を「歓迎する」と表明した。人権理が設置した国際調査団は迫害行為へのミャンマー国軍の関与は明白だとし、軍高官らの捜査と訴追を求める報告書を公表したが、ミャンマー政府は受け入れを拒否している。バチェレ氏はチリの前大統領で、女性の地位向上に取り組む国連のUNウィメンの初代事務局長を務めたことで知られる。

トランプ米政権はパレスチナ問題を巡るイスラエルの扱いへの不満から6月会期の途中で人権理を離脱。その後、国連総会で補欠選挙が行われ、アイスランドが新理事国に選ばれた。

人権高等弁務官は国連の人権活動を率いる重要ポスト。前任のゼイド氏は難民問題などでの歯にきぬ着せぬ発言が欧米諸国や中国などとの確執を生み、1期での退任を余儀なくされた。

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