2018年11月14日(水)

地方税の偏在是正、法人事業税で 総務省

経済
2018/9/10 20:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

総務省は地域間の税収格差是正に、2019年度以降も地方税の一つである「法人事業税」を活用する方針だ。法人事業税の一部を自治体へ再配分している現行制度を消費税率10%への引き上げ時に廃止する決定を見直す考え。新たな再配分策に地方交付税の原資にする案などが浮上。年末の与党税制改正大綱の策定に向け総務省の有識者検討会で具体策を詰める。

地方税は合計で40兆円超にのぼる。地域によって税収の格差は大きく、…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報