2018年9月25日(火)

低投票率に「有権者に疲れも」 名護市議選で市民ら
沖縄の選択2018

沖縄県知事選
九州・沖縄
社会
2018/9/10 19:15
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 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市の市議選(定数26)が9日投開票され、移設を進める安倍政権が支援する渡具知武豊市長派の与党と、移設に反対する反市長派の野党が13議席ずつを分け合った。今月末の知事選を前に移設を巡る議論はさらに熱を帯びるとみられるが、投票率は伸び悩み、市民からは複雑な思いも聞かれた。

 「(今年2月の)名護市長選で事実上の移設容認派が勝った流れもあり、もっと与党が議席を取るかと思った」。会社経営の70代男性は、市議選の結果に意外そうな表情を浮かべた。辺野古移設の是非について「反対の民意は市民の間でやっぱりある」と話す。

 投票率は65.04%と、前回2014年より5.36ポイント下がり過去最低を記録した。男性は「市民は辺野古問題で長年翻弄されてきて、疲れてしまった」と低投票率の原因を指摘した。

 16年12月にオスプレイが不時着・大破した同市安部地区の30代女性は、市議選を「基地よりも身近な市民生活の方が争点になっていた気がする」と振り返る。「目の前で工事が進むと、どうしても『諦めムード』になってしまう」といい、県による埋め立て承認の撤回があったにもかかわらず、今後も政府による移設工事が進むのではないかとの閉塞感をにじませた。

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