2018年9月26日(水)

就活ルール、大学側「現行維持を」 廃止論受け

社会
2018/9/10 18:10
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 経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを決める「就活ルール」の廃止に言及したことを巡り、全国の大学などでつくる就職問題懇談会は10日の会合で、現行ルールを維持する方向で議論を進めることで一致した。学生の勉学への影響やルール変更による混乱を避けるため、としている。今後経団連などと協議する。

 2020年春入社まで適用される現行ルールでは、説明会の解禁は3月、面接は6月、内定は10月とされている。経団連が15年にルール変更を表明し、懇談会が議論の末に容認。それぞれが「指針」「申し合わせ」として周知している。

 懇談会の山口宏樹座長(埼玉大学長)は10日、会合後に記者団の取材に応じ、現行ルールについて「学修環境への影響が極力抑えられており、4年間維持されている」と指摘。これまで経団連と懇談会が同じルールで一致してきた経緯を踏まえ、「経団連の指針がなくなるということは、両輪の片方が外れるので好ましくないという意見がほとんどだ」とした。

 時代の変化を踏まえたルール見直しの必要性は認めながらも、前提として雇用や大学教育のあり方についての議論が必要だと強調。「21年春入社の就職、採用活動のルールを検討するには時間がない」とし、当面は現行ルールを維持すべきだとの考えを示した。

 就活ルールを巡っては、6月より前に事実上の採用活動を始める企業があるなど形骸化も指摘されており、中西会長は3日の記者会見で「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と語っていた。

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