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日立、個人データ銀行で実証実験

東京海上日動火災や日本郵便と

日立製作所は10日、個人情報データを預かり民間企業などに提供する「情報銀行」で実証実験を開始すると発表した。東京海上日動火災保険や日本郵便、インフォメティスなどが参加する。日立の社員約200人を対象に家庭での電力使用量や、歩数などの活動量のデータを収集。家電向けの保険や最適な宅配ルートの構築など新たなサービスの開発に生かしていくという。

実証実験は総務省が実施する「情報信託機能活用促進事業」として、2019年3月末まで実施する。各家庭に設置した電力センサーで、冷蔵庫やエアコンなど家電製品ごとの電力使用量を収集。さらに腕に着けたセンサーで収集した活動量などのデータはスマートフォンを通じて、日立が管理するデータベースに集められる。

個人や家庭の生活実態に関わる情報をより細かく集めることで、新たなサービスの開発につなげていく。日立は実証実験で得られた成果を基に、19年度中にも事業化を目指すという。

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