2018年9月26日(水)

米国務省、PLOの在ワシントン事務所閉鎖 和平協議へ圧力

トランプ政権
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2018/9/10 18:30 (2018/9/11 0:54更新)
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 【ワシントン=中村亮】米国務省は10日、パレスチナ解放機構(PLO)のワシントン事務所を閉鎖すると発表した。米国の同盟国イスラエルとの和平協議に応じないことを理由に、設置許可を取り消す。国連を通じた難民支援の打ち切りと合わせて、和平交渉の再開に向けてパレスチナ側に圧力をかける狙いだ。

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が10日の講演で詳細を明らかにする見通しだ。米メディアによると、ボルトン氏は「米国は常に同盟国イスラエルの側に立つ」と指摘。「パレスチナがイスラエルとの直接的で有意義な協議に応じないのであれば、トランプ政権としては代表部を開けておくわけにはいかない」と表明する。PLOのワシントン事務所は1994年に開設された。

 ボルトン氏はパレスチナ側が国際刑事裁判所(ICC)にイスラエル関係者の訴追を要請していることにも懸念を表明する。実際に訴追した場合はICC関係者に米国への入国禁止といった制裁措置を科す考えも示すという。

 トランプ政権はパレスチナに厳しい措置を打ち出して、和平協議の再開に応じるよう迫る。米国務省は8月末、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出を停止する考えを明らかにした。

 ただパレスチナ側は米国が強行した難民支援の停止や在イスラエル米大使館のエルサレム移転に強く反発しており、和平協議の再開のめどは立っていない。難民支援の停止では欧州諸国が追加の資金拠出を表明しており、国際社会での米国の孤立が目立っている。

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