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米シティ、M&A助言と引受を統合
投資銀部門、シェア拡大狙う

金融機関
2018/9/10 20:00
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【ニューヨーク=宮本岳則】米銀大手シティグループは投資銀行業務のテコ入れに乗り出した。法人向け融資やM&A(合併・買収)助言を手がける法人・投資銀行部門に、株式や債券の引受部門を統合し、新組織を立ち上げた。シティは世界のM&A助言ランキングで4~5位にとどまり、他の米金融大手を追う立場にある。事業拡大や再編、資金調達を一気通貫で提供できる体制を整え、シェア拡大を狙う。

シティは組織の活性化を図る(カナダ・トロントのカンファレンス)=ロイター

シティは組織の活性化を図る(カナダ・トロントのカンファレンス)=ロイター

統合後の新しい投資銀行部門はバンキング・キャピタルマーケッツ・アンド・アドバイザリー(BCMA)。共同部門長の一人に株式・債券の引受部門を率いたタイラー・ディクソン氏が就任する。シティの社長で法人顧客部門の最高経営責任者(CEO)であるジェイミー・フォレス氏が6日付の社内向けメモで明らかにした。

フォレス氏は引受業務とM&A助言業務の統合について、2月から始めた全社キャンペーン「すべては顧客のために」の目標達成に向けた措置と説明する。もっとも米JPモルガン・チェースや米ゴールドマン・サックスなど他の米金融大手は、すでに投資銀行部門の下にM&A助言と引受業務をおき、一体的に運営している。シティの再編は後発といえる。

シティの強みは米銀で最大規模の海外ネットワークだ。営業収益のおよそ半分を北米外から得ている。ただM&A助言業務で優位性が最大限生かされているとはいえない。米調査会社ディールロジックによると9月7日までの18年世界M&A助言ランキング(金額ベース)でシティは4位。14~17年も4~5位にとどまる。統合による組織の活性化がシェア拡大につながるのか注目される。

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