2018年9月22日(土)

企業の情報開示にメリハリを 小酒井健吉氏
三菱ケミカルホールディングス副社長

私見卓見
2018/9/11 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 財務状態を表す開示資料を作成するのに、上場企業は膨大な手間と時間をかけているのをご存じだろうか。会社法は「事業報告及び計算書類」(事業報告)、金融商品取引法は「有価証券報告書」(有報)などの開示をそれぞれ義務付けている。証券取引所の開示規則に従って決算短信などの資料も用意しなければならない。

 内容が似通っているのにそれぞれの開示資料で用語の定義も微妙に違う。例えば企業で働く人を有報は「従業員」と…

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