2018年9月21日(金)

「2025年の崖」で12兆円の経済損失、経産省が報告書

科学&新技術
BP速報
2018/9/10 18:00
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経済産業省

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 経済産業省は2018年9月7日、企業のデジタル変革に関する報告書を取りまとめた。報告書では企業が抱える情報システムの課題を指摘。このままでは25年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした。

 経産省が、18年5月に発足した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」で議論した内容を報告書にまとめた。報告書の中で注目されるのが、「2025年の崖」という表現だ。複雑化・ブラックボックス化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったデジタルトランスフォーメーションが進展しづらい。

 デジタルトランスフォーメーションが進まないことで企業は事業機会を失い、25年~30年の間で最大12兆円の経済的損失が発生し得るという。現状を放置していると、25年には21年以上稼働している基幹系システムの割合が6割を占めると予測しており、「25年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」(報告書)としている。

 報告書では課題を指摘すると共に、デジタルトランスフォーメーションを実現するためのシナリオも示した。25年までに既存システムの刷新を進め、デジタルトランスフォーメーションを推進できれば、30年には実質GDP(国内総生産)を130兆円押し上げる効果があるという。

 具体的にシステム刷新を加速させる方策として、経営者による情報システムの問題点を把握するための診断スキームの構築、システム刷新やデジタル技術活用に当たって体制面やプロセスを提示する「デジタルトランスフォーメーション推進システムガイドライン」の策定などを挙げている。

(日経 xTECH/日経FinTech 岡部一詩)

[日経 xTECH 2018年9月7日掲載]

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