2018年9月23日(日)

辺野古反対派が過半数維持 沖縄・名護市議選

政治
2018/9/10 8:17
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 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が争点の名護市議選(定数26)は9日投開票され、移設反対派が15人で、過半数を維持した。容認派や反対を明言していない候補らの当選は11人だった。反対派多数の結果は、翁長雄志知事の死去に伴う30日投開票の知事選の行方や、移設計画の進め方にも影響しかねず、安倍政権にとって懸念材料となりそうだ。

 政権が支援する渡具知武豊市長を支持する当選者は13人、不支持は10人、是々非々は3人だった。渡具知氏が進めた給食費や保育の無償化などが、一定の支持を集めたとみられる。渡具知氏は市内で記者団に、支持派の当選が過半数に達しなかったことについて「なかなか厳しい状況だ」と述べた。

 選挙戦には32人が立候補し、移設の是非を巡り激戦を展開した。32人の内訳は、移設反対派が公明党の2人を含む17人、容認派や反対を明言しない候補らが15人。移設反対派が過半数を維持するかどうかが焦点だった。

 選挙戦で移設反対派は、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を支持し、基地建設による環境への懸念を訴えた。容認派や市長支持派は、米軍再編交付金を財源とした給食費の無償化など実績をアピールした。

 投票率は、市選挙管理委員会の発表で前回2014年を5.36ポイント下回る65.04%で、記録のある1970年以降過去最低だった。〔共同〕

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