2018年9月19日(水)

NY株、4週ぶり下落 貿易戦争重し

北米
ビジネス
2018/9/8 7:24
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 【ニューヨーク=宮本岳則】9月第1週(4~7日)の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が週間ベースで4週間ぶりに下落した。米国とカナダによる北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉や、中国への追加関税発動の行方を見極めようと投資家が様子見姿勢を強めた。IT(情報技術)関連の大型株が軒並み下落したことも、市場の重しとなった。

 ダウ平均の7日終値は前日比79ドル33セント(0.30%)安の2万5916ドル54セントとなった。週間ベースでは前週末比0.18%安となり、8月第2週(6~10日)以来のマイナスとなった。トランプ大統領が7日、中国に対する追加関税第3弾について「状況次第ではすぐに実施される」と発言。ダウ平均は下げ足を速め、一時は前日比170ドル超安まで下げ幅が拡大する場面があった。

 投資家の間では「貿易戦争」への警戒が1週間を通じて強かった。米とカナダのNAFTA再交渉は8月末までに合意に至らず、今週も進展が見られなかった。トランプ大統領の強硬姿勢が改めて浮き彫りになり、「中国との貿易交渉にも懸念が強まった」(米運用会社HPMパートナーズのベン・ペース最高投資責任者)。市場ではメキシコとの合意でいったん楽観ムードが強まり、ダウ平均は史上最高値に接近していた。

 相場のけん引役だった大型IT株が軒並み売られたことも、上値を抑えた。司法省による調査の動きを嫌気して、フェイスブック株は4月下旬以来、グーグルを傘下に置くアルファベット株は7月中旬以来の安値圏に沈んだ。半導体関連も需要の先行き不安が浮上し、利益確定売りが優勢となった。

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