2018年11月21日(水)

茨城の景気判断据え置き 日銀9月、消費にばらつき

経済
北関東・信越
2018/9/7 22:00
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日銀水戸事務所は7日発表した9月の金融経済概況で、茨城県の景気判断を「緩やかに回復している」と11カ月連続で据え置いた。景気判断で重視される個人消費が上向いているものの、品目による好不調のばらつきがなお続いている。

百貨店・スーパー販売ではカバンや帽子などの身の回り品、雑貨が堅調だった。一方で「葉物野菜などの食料品や衣料品は苦戦した」(吉田豊所長)。家電販売は猛暑でエアコンの売れ行きが良かったほか、乗用車販売も持ち直した。

県内経済の回復を主導する輸出は引き続き、アジア・新興国向けの建設機械や鉄鋼などが順調に推移している。一方、一部自動車メーカーが北米向けの輸出量を調整する動きもあったという。

先行きは海外経済の緩やかな成長を背景に「緩やかながらも回復していく」と従来と同程度の判断に据え置いた。景気の下振れリスクとして、米国と中国の貿易摩擦問題のほか、国内の人手不足や人件費・仕入れ価格上昇などが企業経営に与える影響について指摘している。

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