2018年11月18日(日)

北海道地震 行政・金融支援急ぐ 道は中小向け低利融資

北海道地震
北海道・東北
2018/9/7 22:00
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胆振東部地震を受け、道や金融機関は被災者や観光客、中小企業などへの支援を始めた。

北海道は被災した中小企業に金利を抑えて運転資金などを融資する制度を適用した。融資期間は最長10年で、うち2年以内は金利分の返済だけでも可能とする。金利は固定の場合5年以内で年1%、10年以内で同1.2%に抑える。

融資金額は地震の影響で工場の機械が故障したり、店舗のショーケースが破損したりした場合の「設備資金」として8千万円以内、被災して休職中の職員の人件費など「運転資金」として5千万円以内となっている。実際の融資額や期間は大手行のほか北洋銀行や北海道銀行、信用金庫、信用組合などが決める。

道内の中小企業は約15万社で道内企業全体の9割を占める。現在も正常な営業活動を行えていない企業も多く、道は道内16カ所で中小企業向けの相談窓口を開設した。

厚真町など被害の大きかった地域で自宅を失った被災者を救済するため、道は室蘭市や苫小牧市など11市町の道営住宅272戸をみなし応急仮設住宅として無償で提供する。利用期限を3カ月以内とし、被災者は状況に応じて利用の延長ができる。道内の被災者には個人住民税や個人事業税などの支払額も被災条件に応じて減免する。

札幌市内などでは宿泊場所を確保できない観光客が増えているため、道は外国人を含む観光客への支援も進める。道は道庁別館(札幌市)の地下を9日午前11時まで開放。食料や毛布、携帯電話の充電用電源などを備えていて、7日午後3時時点で最大400人を受け入れている。

道内の2地銀は8~9日、被災した個人や企業向けに臨時窓口を設置する。北洋銀は8日午前9時~午後3時まで12店で融資の相談に応じる。企業に最大1億円、個人に最大500万円融資する金融商品も10日から取り扱う。道銀も8~9日の午前9時~午後5時まで本店営業部や旭川、帯広など計7店舗で相談窓口を設置。電話対応も行う。

北海道経済産業局も7日から中小企業向けに特別相談窓口を設置した。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫の支店など30カ所で、運転資金の融資や債務の返済延期について相談を受け付ける。一部窓口は土日も開く。

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