国際会議や展示会といった「MICE」を開催できるホールやホテルなど、誘客力のある施設の容積率を割り増しする名古屋市の施策について、対象区域が7日、明らかになった。名古屋駅の東口・西口や伏見、栄など850ヘクタールを対象にする。2027年のリニア中央新幹線開業に向けて中心市街地での再開発を後押しし、都市の魅力を高める。
市はこのほど「特定用途誘導地区」をまとめた。対象区域はおおむねJR中央本線と外…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
