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北海道停電、ほぼ解消へ トヨタ16工場休止

(更新)

北海道で震度7を観測した地震は7日、発生から2日目を迎えた。道内全域に及んだ停電は午後10時現在、約7割の217万戸以上で復旧。8日に停電がほぼ解消される見通しとなった。北海道新幹線の再開などインフラ機能は回復しつつあるが、完全復旧にはなお時間がかかる。トヨタ自動車が10日に国内16工場での稼働を休止するなど、企業活動への影響も長期化する恐れも出てきた。

安倍晋三首相は7日、北海道地震の関係閣僚会議で「8日中に一部地域を除き、停電が解消される見込みだ」と述べた。

世耕弘成経済産業相も、8日中には最大360万キロワット程度の供給力を確保し、全域にほぼ供給再開できる見通しが立ったとの認識を示した。その上で、週明けからの需要増や大規模停電が起こるリスクなどを踏まえ、平時より1割程度の節電への協力を企業や道民に要請するという。

世耕経産相は「計画停電などあらゆる準備をしたい。極力回避するため最大限の協力をお願いしたい」と述べた。

停電の影響で、操業再開の見通しが立たない。トヨタは子会社の北海道の部品工場が停止。8日の道外の完成車工場の休日稼働と、週明けの10日の稼働を休止する。グループで東北から九州にかけ、国内に計18の完成車工場がある。

8日は休日出勤を予定していた4工場の生産を中止し、10日は全体の9割にあたる16工場で休止する。11日以降の稼働は今後、判断する。「北海道のインフラや工場の復旧状況を見極めるため、一度、関係する物流や生産拠点を止める」(トヨタ)としている。

経済産業省によると、道内にはコンビニと大手スーパーが合わせて約3500店ある。商品の供給が追いつかず、品切れが発生。停電で荷物の仕分けができず、店舗配送が大幅に遅れているのが原因だ。

停電の解消に伴い、混乱が続いた交通網は再開の動きが出てきた。新千歳空港の国内線は午前の到着便から順次運航を開始したほか、8日午前からは、国際線の定期便運航が再開される。北海道新幹線と札幌市営地下鉄が3路線全線で運転を再開した。JR北海道管内の在来線は新千歳空港に向かう快速に続き、8日も運行区間が広がる。

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