2018年11月14日(水)

宅配便シェアじわり変化 17年度、日本郵便が4割増

宅配クライシス
経済
2018/9/7 18:00
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国土交通省は7日、2017年度の宅配便荷物数が前年度比5.8%増の42億5133万個だったと発表した。インターネット通販の増加により3年連続で過去最高を更新した。最大手のヤマト運輸は荷物の総量抑制や値上げに動いた影響でシェアが約3ポイント低下。一方、荷物の受け皿となった日本郵便が20%超までシェアを高めるなど、勢力図に変化が出始めている。

航空便を除くトラック運送による荷物数は前年度比5.9%増の42億1164万個。ネット通販の増加が続き、個数は堅調に伸びた。日本郵便の商品区分変更による影響などを除いたベースでも1.2%増だった。

ヤマト運輸は同1.7%減の18億3668万個だった。市場シェアは前年度から3.3ポイント低下し、43.6%となった。現場社員の負荷軽減などを理由に、一部料金を値上げするなどして荷物の引き受けを減らしたためだ。

ヤマトから流出した荷物の受け皿となったのが3位の日本郵便だ。同38.5%増の8億7588万個と伸ばし、シェアも4.9ポイント上昇の20.8%となった。日本郵便は個人向け運賃の引き上げがヤマト運輸や2位の佐川急便に比べて遅く、顧客を吸収しやすかった。郵便受けにも入る小型便「ゆうパケット」も貢献した。

採算を重視して荷受けを抑えている佐川急便は3.6%増の12億6222万個。シェアは0.6ポイント低下の30.0%だった。同社はアマゾンジャパン(東京・目黒)の宅配を縮小するなどしている。

ヤマトは法人顧客との値上げ交渉を続けており、18年度も荷物数を減らす計画だ。期初には17年度から3.6%(6668万個)減らすことを見込んでいたが、4~6月期の実績を踏まえ、7月末時点で2.2%(4018万個)減と目標を下げた。

日本郵便は目標としていたシェア20%を達成した。急激なペースで荷物が増加しており、今後は引き受け体制の拡充が課題となる。

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