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近鉄、地域電子通貨の実験 19年度に本格運用へ

近鉄グループホールディングスは7日、三菱総合研究所などと組み、地域電子通貨の実証実験を始めると発表した。スマートフォン(スマホ)にダウンロードしたアプリで商品やサービスの支払いができる。2017年の前回実験よりも参加店や利用者を増やし、19年度の本格運用を目指す。

地域電子通貨「近鉄ハルカスコイン」は近鉄百貨店あべのハルカス近鉄本店(大阪市)や大阪市立美術館、大阪市の一部の商店街など約400店での支払いに使える。実験期間は10月1日~12月10日。近鉄のカード会員のうち、希望者が実験に参加できる。

店舗に設置されたQRコードをアプリで読みとると、決済が完了する。利用者同士で同コインをやりとりすることもできる。支払いデータの改ざんを防ぐため、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する。

参加店はデータから利用者の性別や年齢ごとの人気商品を把握し、販促に役立てられる。クーポンなどと組み合わせて来店を促すことも可能。近鉄は実験結果を分析し、沿線などでの本格運用につなげる。

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