2018年11月19日(月)

シェアエコ協、個人にも会員資格 保険も開発へ

サービス・食品
シェアエコノミー
2018/9/7 16:12
保存
共有
印刷
その他

シェアリングビジネスの業界団体、シェアリングエコノミー協会(東京・千代田)は7日、民泊オーナーなどシェアサービスを提供する個人事業主を会員として募集すると発表した。従来、民泊仲介の米エアビーアンドビーなどの企業が中心だった。交流会や勉強会を開催するほか、個人保険の開発も進めている。

個人間カーシェアサービスやスキルシェアサービスの事業者が集まった(7日、東京都千代田区)

民泊のオーナーや個人の技能を提供するスキルシェアの利用者など「シェアワーカー」と呼ばれる個人事業主を会員にする。会員になると、交流会やシェアサービスの勉強会に参加できる。保険にも加入でき、パソコンのレンタルサービスも受けられる。

同協会は住友生命保険や三井住友海上火災保険などと連携し、シェアワーカーの健康や事業を支える保険を開発する。シェアビジネスに携わる人が働きやすい環境を整える狙い。

会費は詰めている。勉強会や交流会の参加のみの会員は無料、保険などの福利厚生サービスを受ける場合は有料にするなど検討中だ。2019年1月ころから有料会員制度をスタートさせたい意向。19年内に1万人の個人会員の登録を目指す。このほかNPO団体なども新たに会員に加える。

シェアエコ協会はシェアリングサービスの普及に向けて16年に設立。エアビーや旅行体験を仲介するガイアックスなど260社を会員に持つ。情報通信総合研究所(東京・中央)によると国内のシェアリングサービスの市場規模(収入ベース)は20年代前半に16年比2倍以上の2兆6300億円となる見込み。市場が急速に拡大するなか、シェアワーカー向けの環境整備が求められている。

(長尾里穂)

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報