2018年11月22日(木)

7月の日経BI、前月比0.1ポイント低下

経済
2018/9/7 18:00
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日本経済新聞社が9月7日に算出した2018年7月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.1ポイント低下し105.2(2010年平均=100)となった。西日本豪雨の影響もあり、日経BIからみた7月の景気は前月よりわずかに悪化した。同時に公表した6月の確報は、鉱工業生産と商業販売額の上方修正を受け、速報値から0.1ポイント上方修正の105.3だった。

景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■鉱工業生産が3カ月連続で悪化

7月は日経BIの構成4指標のうち悪化と横ばいが1指標ずつ、改善が2指標だった。鉱工業生産指数は前月比0.1%低下と3カ月連続で低下した。輸送機械や汎用・生産用・業務用機械など15業種中8業種の生産が前月を下回った。経済産業省は生産の基調判断を「緩やかな持ち直し」から「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に引き下げた。製造工業生産予測調査では、8月の生産は前月比5.6%上昇、9月は同0.5%の上昇が見込まれているが、相次ぐ自然災害により9月の生産は再び低下する可能性もある。

サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は前月比横ばいだった。製造業、建設業、卸売・小売業などが減少したが、医療・福祉や複合サービス事業などが増加した。

需要動向を示す商業販売額は前月比0.8%増と2カ月ぶりに増加した。卸売業は商社など各種商品や農畜産物・水産物が伸びて同0.8%増、小売業は自動車や飲食料品が好調で同0.1%増だった。

公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、1.63倍と前月から0.01ポイント上昇した。有効求職者数は前月比1.2%減、有効求人数が同0.6%減だった。

(デジタル事業BtoBユニット)

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