2018年9月22日(土)

EU財務相、利上げの影響を議論 7日から非公式理事会

金融機関
ヨーロッパ
2018/9/7 13:53
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 【ウィーン=石川潤】欧州連合(EU)は7~8日開く財務相非公式会合で、将来の利上げがもたらす影響について議論する見通しだ。欧州中央銀行(ECB)は年内に量的緩和政策を終了する予定だが、最初の利上げは早くとも2019年秋以降の見込み。財務相会合で金融政策に関して話し合うのは異例で、ECBの議論に影響を及ぼそうとしているとの見方もある。

 金融政策はECBが独立して判断するのが原則。EUは半年ごとに議長国が変わる仕組みで、7月から議長国のオーストリアが議論を呼び掛けている。同国ではドイツなどと同じく失業率の低下で物価上昇圧力が高まっており、利上げによる金融政策の正常化を求める声が強まっている。

 事前に入手した会議資料では「米国はすでに政策金利の引き上げを進めているが、大きな経済的な混乱は起きていない」などと指摘。金融政策の正常化による実体経済への影響を心配する必要はないとする専門家の見方を紹介している。利上げで金融機関の収益が回復すれば、かえって金融システムの安定につながる可能性もあるという。

 一方で、各国の公的、民間部門の債務水準が歴史的な高水準にあるとし、急な金利上昇がもたらす悪影響にも触れている。会合では議長国が、金融システムの脆弱性につながる穴がないかなど、各国に意見を求めるとみられる。

 もっとも、金融政策では景気拡大が順調で緩和縮小に前向きなドイツやオランダ、オーストリアなどの欧州北部と、失業率が高止まりするイタリアなどの南部の間で考え方に開きがある。今回の財務相会合で一致した方向性は示せないとの見方も多い。

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