2019年3月19日(火)

北海道地震、金融機関の再開進む 物流・工場は依然停滞

2018/9/7 11:16
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北海道で震度7を観測した地震で大きな影響を受けた道内の企業や金融インフラなどは7日、復旧に向けた作業を急いでいる。札幌証券取引所は売買を再開し、金融機関の営業店舗も増えている。一方、物流は依然混乱が続き、工場も操業を停止しているところが多い。

土砂崩れで倒壊した家屋で救助活動をする警察官ら(7日午前、北海道厚真町)

札証は停止していた売買を2日ぶりに再開した。電力が供給され、システムにも異常がないと確認された。道内の金融機関も店舗の営業再開を進めている。北洋銀行は道内170店のうち104店を営業。北海道銀行も140店のうち93店で営業している。

宅配便ではヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が北海道全域での集荷や、全国での北海道向けの荷物の引き受けを停止している。冷蔵・冷凍便や飛行機による翌日朝の配達便も、全国で集荷を見合わせている。道内での配達は状況が許す地域では実施する方針だ。SGホールディングス傘下の佐川急便や日本郵政傘下の日本郵便は、北海道全域での集配のほか、北海道向けの全国での集荷を停止している。

製造業では生産再開に向けた作業を急ぐが、操業を停止したままの工場が多い。トヨタ自動車北海道(北海道苫小牧市)は7日、昼間の操業を停止する。同日夜の操業は電力の復旧状況をみて判断する。三菱重工業は特殊車両を整備する千歳工場(同千歳市)が停電などの影響で同日は休業する。製紙大手の王子ホールディングスも道内にある10以上の工場が停止している。

コンビニエンスストアも停電の影響を受けている。セブン―イレブン・ジャパンが7日午前7時時点で、道内約1千店のうち700店が停電。営業するかは各店が判断する。ローソンでは664店のうち400店が停電しているが、7日午前には650店が営業する予定だという。

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