2018年11月14日(水)

米、アサド政権支援で制裁 エネ企業など対象

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2018/9/7 7:48
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【ワシントン=中村亮】米財務省は6日、内戦が続くシリアのアサド政権の石油調達や金融取引に関わったとして9個人・団体に経済制裁を科したと発表した。トランプ米政権はアサド政権軍に反体制派への大規模な攻撃の中止を求めており、制裁を通じて物資や資金の流れを遮断して軍事行動を阻止する構えだ。

制裁に指定された個人・団体は米国企業とのビジネスができなくなり、米国にある資産が凍結される。ムニューシン米財務長官は声明で「シリア北西部で多くの無実の人々がアサド政権の差し迫った攻撃の脅威にさらされている」と指摘した。「米国は今後も残忍なアサド政権との取引を促進する個人や団体を(制裁の)標的にしていく」と強調した。

制裁指定されたエネルギー企業の経営者はエネルギーや貿易を担当するアサド政権の高官と緊密な関係にあると指摘。アサド政権と過激派組織「イスラム国」の燃料取引にも関わっていたという。シリアやレバノン、アラブ首長国連邦(UAE)にまたがる石油や天然ガスの供給網に参加していた企業も制裁対象になった。

シリア北西部のイドリブ県ではアサド政権軍が反体制派に対して大規模な攻撃を実施するとの観測が広がっている。トランプ政権はアサド政権軍が戦闘で化学兵器を使用すれば軍事行動を辞さない構えを見せていた。軍事行動をちらつかせるだけでなく、エネルギーや資金の流れを止めることでアサド政権の作戦実施をけん制した。

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